首都圏で22市町が消滅する可能性　千葉で県内格差浮き彫りに

　消滅可能性自治体に22市町があげられた千葉。10年前の公表で消滅可能性を指摘された館山市、東金市、君津市、睦沢町は今回外れた。一方、100年後も若年女性が5割近く残るとみられる「自立持続可能性自治体」に流山市と印西市が入った。

　10年前に続き、消滅可能性自治体に分類された銚子市。若年女性人口の減少率が67.5%とさらに悪化し、自然減・社会減の対策が必要と判定された。越川信一市長は「25～34歳女性の減少が止まらない。加えて未婚率が他の自治体と比べて高い」と分析する。

　市は厳しい財政事情のなか、子育て支援策として、今年度から市立の小・中・高の給食費の全面無償化や、幼稚園・保育園児向けに子ども1人あたり月6500円の補助を始めた。

銚子市「一発逆転の策ではだめ」
　ただ、若年人口の増加を見込…（以下有料版で、残り1933文字)

朝日新聞　2024/4/25 6:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4S34B7S4SUDCB00SM.html?iref=sptop_7_03